今日は大晦日。1年365分の1の1日ではあるが、1年の締めくくりの1日、行く1年を振り返る特別の1日である。

2時になったので、起きて事務所に出向いたが、天気予報通り、外は一段と寒い。風が冷たい。
我がふるさと北陸の日本海側はもっと寒く、雪がちらつくどころか、この年末年始は大寒波で大雪の恐れがあり、不要不急の外出は控えるようにだとか。コロナ禍も加わって、自宅に閉じこもる大晦日になる。

日経新聞の12月28日朝刊の「Opinion」で原田論説主幹が「30年後を考える国にしよう」と題して小論を書いている。

〜来年は出生数の大幅減というもう一つの「コロナショック」に見舞われる公算が大きい。労働力不足の加速を示す現実は70歳過ぎまで働き続ける社会の実現を迫っている〜

昨年は「令和婚」で結婚が増えたにも関わらず、今年の出生数は昨年の86万人から減る見通し。第一生命は「21年の出生数は77.8万人」と見ているとか。団塊世代は270万人、私が生まれた昭和27年までは200万人代だ。来年はピークの年の3割にも至らないことになる。人生観の違いに加え、離職や収入減等、経済面からも結婚や出産は増えることはなかなか考えられないだろう。そして、30年後には65歳以上が総人口に占める比率(老年人口比率)は4割近くなるとか。生産者1人が1人の高齢者を支える計算になる。これは偉いことだ。

しかし、清家篤さん(日本私立学校振興・共済事業団理事長)は「生産年齢人口という言葉はもう使うべきではない」と言っている。私も全く同感だ。

「生産年齢人口」とは15〜64歳までの人口のことで、68歳の私はこの人口には入っていない。
私はまだまだ元気であり、人生100年時代であるが、私は現役人生100年と思って、後30年以上は仕事を続けたいと思っている。私のような極端な考えではなくても、70代は仕事を続けたいと思い、仕事をしている人も「生産年齢人口」の1人ではないか。

このコロナ禍で、コロナで亡くなった人は多いものの、その他の死亡者が激減したせいで、今年の死亡者数は昨年よりも減少している。 マスク、手洗い等、国民は自らの健康に一段と留意しているということだ。

日本老年学会は、65〜74歳は「准高齢者」、75〜89歳が「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とする新定義を提言した。

私たちはもっと健康に留意することにより、70代は「生産年齢人口」だと考え、働くことだ。

小林 博重